⚠️ 本ツールは概算です。公式基準ではありません
新基準は2026年7月の報道ベースの情報であり、出入国在留管理庁は公式なガイドラインを公表していません。具体的な年収水準や年金の算定方法は未確定です。法的助言ではありません。個別のケースは行政書士・弁護士または入管にご相談ください。
📖 何が審査されるのか
公表済み
在留期間は「5年」が前提へ
出入国在留管理庁は2026年2月24日にガイドラインの改訂を公表しました（前回改訂は2024年11月18日）。「3年を最長とみなす」特例は2027年3月31日で終了し、2027年4月1日以降は実際に5年の在留期間が必要になります。あわせて、現在の在留資格の上陸許可基準に継続して適合していることも明記されました。
報道のみ← 本ツールが判定する部分
年収・年金の要件
2026年7月24〜25日の報道によれば、（1）日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達していること、（2）年金の受給見込み額が当該年収で厚生年金に30年加入した場合の額に達していることが追加される見込みです。ただし入管は公式ガイドラインを公表しておらず、具体的な金額は未確定です。
従来から必須
基本要件（変更なし）
- •引き続き10年以上在留（うち就労資格で5年以上）
- •税金・年金・健康保険を適正に納付していること
- •素行が善良であること
- •独立の生計を営む資産または技能があること
🗓️ 今後のスケジュール
- 2026年2月24日 — ガイドライン改訂（公表済み）
- 2026年4月以降 — 年収要件は申請済み案件にも適用と報道
- 2026年10月1日 — ガイドライン改定予定（報道）。手数料 1万円 → 20万円
- 2027年4月1日 — 本格適用。3年特例は2027年3月31日で終了
✍️ 下の5項目を入力すると、その場で結果が更新されます。
65歳のままでOK（年金の受給開始年齢）。早く帰国予定なら下げてください。
税引き前の年収。源泉徴収票の「支払金額」をご確認ください。
社会保険のある会社で働いた年数。ねんきん定期便または「ねんきんネット」で正確に確認できます。
自分で国民年金を納めた期間（留学・自営業・無職・免除期間など）。
概算結果
⚠️ 概算：2要件をまだ満たしていません
年収要件
未達あなたの年収
500万円
必要水準
575.2万円
不足: 75.2万円
年金要件
達成65歳時点の年金見込み額
161,958円/月
必要な水準
131,773円/月
厚生年金の加入年数別・必要年収
| 加入年数 | 必要年収 |
|---|---|
| 10年 | 到達不可 |
| 15年 | 到達不可 |
| 20年 | 到達不可 |
| 25年 | 768万円 |
| 30年 | 576万円 |
| 35年 | 438万円 |
| 40年 | 335万円 |
※ 30年モデル基準・P1
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