食料品減税のウラ話。それ、本当に私たちのためのもの？

食料品の消費税が安くなるかもって話、一見うれしいけど、実は金持ちほど得する仕組みらしいよ。🤔

一見、最高のニュースなのに…

食料品の消費税がゼロになったら助かる！って思いますよね。毎日コンビニ弁当やスーパーの割引品をチェックしてる身としては、本当にありがたい話。

でも、ちょっと計算してみると面白いことが分かります。例えば、食費が月5万円の世帯だと、月に4000円、年間4万8000円のお得。でも、高級フレンチに行ったりオーガニック食材を買いまくる食費月15万円の世帯は、月に1万2000円、年間14万4000円もお得になるんです。あれ、おかしくない？

なぜか物価が上がるパラドックス

さらに不思議なのが、この減税の話が出ると円安が進む傾向があること。金融マーケットが「減税しちゃって、この国の財政は大丈夫なの？」って心配になるからだとか。税収が約5兆円も減る見込みらしいし。

国の信頼が下がると円が売られて円安になる。円安になると、私たちが毎日頼りにしている輸入品（小麦粉からバナナ、コーヒー豆まで全部！）の値段が上がる。結果、減税で浮いたはずのお金が物価高で消えちゃう、なんてことになりかねないわけです。💸

給料から消えるお金の「本当の行き先」

でも、もっと身近で大きな問題は、毎月の給与明細にあります。そう、社会保険料。年収500万円の人で年間70万円以上も引かれている、あの謎の天引きです。

政治家は選挙に響くから「増税」は口にしたがらない。その代わりに、国民が気づきにくい社会保険料をじわじわ上げてきた、という背景があるみたい。そのお金は、国の借金返済（29兆円！）や社会保障費（39兆円！）に消えていき、未来への投資である教育や、古くなった道路や水道管の修理は後回しに…となりがち。

ちなみに、日本では年収1億円を超えると所得税の負担率が逆に下がる「1億円の壁」なんてものもあるらしい。もう、何から考えればいいんだか。