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「頑張って働いてるのに…」日本の新制度がちょっと謎すぎな件

「手取りを増やす」はずの新制度、なぜか頑張って働く人ほど損するかもしれないって話、知ってた？

一体なにが起きてるの？

最近、政府が「現役世代の手取りを増やします！」って言って「給付付き税額控除」っていうのを始めようとしてるんだけど、どうも話が変わってきたみたい。

もともとは、税金が安くなる「控除」と、お金がもらえる「給付」のいいとこ取りプランのはずだった。でも「手続きが複雑すぎるから」っていう理由で、当面は税金を安くするのはやめて、「給付」だけにする方向に。しかも、その対象が年収250万円くらいまでの人になりそうなんだって。

「中間層のため」って話だったのに、フタを開けてみたら全然「中」じゃなかった、っていうオチ。なんだか壮大なコントを見てる気分になるよね。

これ、真面目に税金や社会保険料を払ってる人からすると「え？」ってなる話。税金を払ってるからこそ「控除」っていう形で恩恵があるはずなのに、その部分がごっそり無くなったからね。結局いつもの「低所得の人にお金を配ります」っていう制度と変わらないじゃん、と。

一番モヤッとするのが、所得に応じて給付額が細かく変わるところ。例えば、残業を頑張って年収320万円になった自分は給付が減るのに、年収300万円の同僚は満額もらえる、みたいなことが起きるかもしれない。頑張って働いた結果、手取りの逆転現象が起きるなんて、働く気なくすよね…😩

「じゃあ、みんなが得するように調整すればいいじゃん」って思うかもしれないけど、その制度設計がまた、隣人への嫉妬とか、社会の分断を生むかもしれないって専門家は心配してるわけ。

こういうのを見ると、「もう政治に期待してもムダだ…」って気持ちになる人も多いみたい。それで、NISAとか副業とか、「自分でコントロールできる範囲で自分の身は自分で守ろう」っていう流れが加速するんじゃないかって言われてる。

これって、静かな「国への不信任投票」みたいなものだよね。自分で資産運用とかできるスキルがある人は生き残れるけど、日々の生活で精一杯で投資に回すお金なんてない…っていう人はどんどん苦しくなる。同じ中間層だったはずなのに、「自己防衛できた人」と「できなかった人」で分裂しちゃうかもしれない。

本来はみんなで「税金高すぎる！」って政府に言うべきなのに、国民同士で反目しあう社会になったら、ちょっと悲しいよね。